時事な一言

６日午後０時４０分ごろ、福井県鯖江市の県道交差点で、窓に黒いフィルムを張った乗用車を県警自動車警ら隊のパトカーが発見。

停止を求めたところ、車は逃走し、北西約４５０メートルの市道交差点で、同市の会社役員山谷正広さん（４０）運転のライトバンと出合い頭に衝突した。山谷さんは胸を強く打ち、意識不明の重体。

　鯖江署は乗用車を無免許で運転していた同市入町、飲食店員小野義隆容疑者（２１）を業務上過失傷害と道交法違反容疑で逮捕した。小野容疑者は頭などに軽いけが。

　現場は信号機のない交差点。調べでは、小野容疑者は交差点を一時停止せず直進。パトカーは赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして追跡していた。


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これがどこの責任になるのか？
警察は自分の正当性を訴えるだけしかしないのでしょうか。

大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」でジェットコースターの車両が脱線し、女性1人が死亡、19人が重軽傷を負った事故で、エキスポランドは6日、事故が起きた「風神雷神II」を含む園内すべての遊具で、金属疲労の検査を1度もしていなかったことを明らかにした。脱線車両の折れた車軸が金属疲労を起こしていた可能性もあり、同社は「判断が甘かった」と謝罪した。


府警吹田署捜査本部は同日、業務上過失致死傷容疑で園内の同社本社を家宅捜索し、点検記録などを押収した。現場検証や関係者への聴取を続け、事故原因の特定を急ぐ。
　同社によると、車軸は直径約5センチの合金製で、ナットで締められた部分で折れていた。部品は1992年の運用開始から1度も交換しておらず、金属疲労の検査もしていなかった。

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どこもこんなものなのですかね。
悲しいニュースばかりです。

５日午後２時５０分ごろ、福井県坂井市三国町加戸の遊園地「ワンダーランド」で、２人乗りのジェットコースターのカートが、前を走っていたカートに追突。

　この２台に乗っていた親子２組４人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれた。県警坂井西署が業務上過失致傷容疑で遊園地の従業員らから事情を聞いている。

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また遊園地ですね。
ＧＷ中だけではないですが、事故は事前に防ぎたいものです。

久間章生防衛相は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントン市内のシンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、外国への武器や技術の輸出を原則として禁じた武器輸出三原則について「日米で共同開発をしていこうとするときに現在のままでいいのか、検討する時期に来ている。研究していく」と述べた。

三原則の見直しは久間氏の持論で、日米同盟を具体化するには武器輸出の緩和が不可欠との認識を示したものだ。

　久間氏は「（武器などの）装備品の開発にはカネがかかる。一国だけではやりにくく、共同研究や共同開発をしなければならない」と指摘。今後は国際的な共同研究・開発を活発化させることで、装備品の調達コストを下げる必要があるとの考えを示した。

　政府は三原則に関しミサイル防衛（ＭＤ）システムの日米共同開発を行うため、平成１６年１２月の官房長官談話で共同開発にかかわる輸出を認めた。昨年６月にはインドネシアによるテロ・海賊行為防止を支援するため巡視船の輸出を認めている。

　武器輸出三原則は「平和国家」の理念から、武器輸出を原則として禁じた政府の基本方針。

　昭和４２年、佐藤内閣が（１）共産国（２）国連決議で武器輸出が禁じられている国（３）紛争の当事国またはその恐れのある国−に対する武器輸出を禁止。５１年に、三木内閣が対象地域以外への輸出も慎むとの政府統一見解をまとめた。５８年には、中曽根内閣が武器技術に限って米国に提供する道を開いた。


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国防のための武器が国政のための武器にならないよう願います。




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２日午後５時３０分ごろ、東京都八王子市元八王子町の中央自動車道上り線で、観世流能楽師の観世栄夫さん（７９）が運転する乗用車が中央分離帯に衝突、助手席の７０歳ぐらいの女性が出血性ショックなどで約２時間後に死亡した。観世さんも胸を打って軽傷を負った。



警視庁高速隊によると、後ろを走っていた車の運転手らの話では、観世さんの乗用車が急に左右にふらつき始めた後、中央分離帯にぶつかり、回転しながら道路左側の路側帯に停止したという。同隊で女性の身元の確認を急ぐとともに、観世さんから事故当時の状況について詳しい事情を聞いている。現場は、緩やかな左カーブだが、見通しはよかったという。



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非常に有名な方ですね。
亡くなった方のご冥福をお祈りします。

米人気映画シリーズの３作目「スパイダーマン３」が１日から世界各地で封切られ、香港、タイ、マレーシアなど数カ国・地域で封切り初日の歴代興行収入記録が塗り替えられた

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管理者も公開初日に見てきました。
今回の作品は映像はいうまでもなく、所々の笑いも多かったので楽しめました。

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政務調査費の不適正支出を指摘され、残余金が出たことを理由に返還命令を出したのに、それに応じないとして、東京都目黒区の青木英二区長が、同区議と前区議（４月末で任期満了）の２人に対し、４月分の政調費（各１４万円）の支払いを停止する異例の措置を取っていたことがわかった。



青木区長は昨年１０月、２００４年度の区議会議長（当時）の調査で不適正支出とされた０３年度分の政調費のうち、区議と前区議に対し、約３８万円と約３４万円をそれぞれ返還するよう命じた。区議については広報紙印刷代など、前区議については事務所賃借料や資料購入費が対象だった。

　２人は異議を申し立てたが、青木区長は今年２月に申し立てを棄却。その後の督促にも応じないとして、４月分の政調費を未返還分に充当するという文書を、４月１１日に２人に送った。

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税金問題はつきません。
国民、県民、市民の代表である議員の方々には税の重みをもっと深く知ってほしいものです。

熊本県と設置を許可した市は、赤ちゃんポストを利用しないですむよう公的な相談窓口の充実に乗り出し、相談窓口の大々的なＰＲを始める。ただ「妊娠しないこと」を前提とした性教育をしている高校生ら若年層の啓発は難しく、限界もある。

県は出産・養育に絞った電話相談の回線を新設し、市は７日から２４時間態勢に拡充する。県は窓口となる「女性相談センター」をＰＲするポスター２０００枚と名刺大のカード２０万枚、熊本市は「市福祉総合相談室」のポスターを１５００枚とカードを１０万枚それぞれ作製した。妊娠や出産の電話相談窓口をＰＲする。「（行政機関への相談は）敷居が高い」という声があるため「匿名で相談できる」ことを強調した。
　県も市も妊娠相談に絞ったポスターやカードを作るのは初めて。行政機関の窓口や産婦人科などの医療機関だけではなく、ショッピングセンターや薬局などへの配布も検討している。
　県の場合、不特定多数の人が訪れるショッピングセンターなどではカードは手に取りにくいと考えてポスターを配布する。一方、カードはコンビニエンスストアの女子トイレなどに置いてもらえないか打診した。市はネットカフェなどへの配布も検討している。
　ただ県、市とも学校への配布には消極的だ。県少子化対策課は「教育現場では『妊娠しないこと』を性教育の目的としているので難しいと思う」話す。県教委と協議したところ、公立高への配布は難しく、大学や専門学校とは相談している段階だという。市も県と足並みをそろえる考えだ。


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今、高等教育では性について学校側でもあまり触れないようにしようとする傾向がみられます。
「人が生まれる」事を重視するのも軽視するのも教育次第だと思うのですが。